安定した投資の代表的なものには不動産投資があげられます。

 

不動産を購入する場合、不動産の本体価格以外にいろいろな諸費用が必要になります。仲介手数料は不動産の本体の物件価格が、 400万円をこえる場合は物件価格の3.24パーセントに64,800円を加えた価格が手数料として不動産会社に支払うことになります。

 

印紙税は売買契約書に貼付するために必要な印紙です。印紙税は1000万円をこえ、5000万円以下の場合は10,000円です。5000万円をこえ、1億円以下の場合は印紙税30,000円です。1億円をこえ、5億円以下の場合は印紙税は60,000円です。5億円をこえ、10億円以下の場合は印紙税は160,000円です。10億円をこえ、50億円以下の場合は印紙税は320,000円です。50億円をこえる場合は480,000円の印紙税が必要になります。平成30年3月31日までの間に作成された売買契約書に適用されます。不動産投資は仲介手数料、印紙税の他には登記費用として、登録免許税、抵当権設定費用、司法書士手数料などがかかります。

 

不動産購入後、毎年かかる固定資産税、都市計画税があります。購入の年は、1月1日を起算にし、引渡しの前日までは売主、引渡し日以降は買主の負担となり、計算されます。その他の税金では不動産取得税があります。土地や住宅など不動産の所有権を取得した時に、その不動産の所在する都道府県がかけてくる税金です。不動産投資には以上のような多額の税金がかかることを基礎知識として知っておくことがポイントです。不動産投資の借入時は住宅ローンなど利用する場合、ローン借入費用が必要となります。金融機関により、事務手数料、印紙税、保証料などがかかることがあり、しっかり金融機関に確認しておくようにします。不動産投資に際しては火災保険や地震保険をかけておくことも大切なことになります。金融機関と相談して保険に入るようにします。