不動産運用のコストとは?

 

日本は世界随一の長寿社会ですが、働きながら収入を得られる年齢には限りがあり、公的年金などの社会保障だけでは十分な生活費が得られないので、豊かな老後を送るためには備えが必要です。
 老後資金として必要なお金は数千万円という統計が目を引きますが、これは70歳まで働いて、90歳までの20年間に毎月10万円ずつ貯蓄を取り崩した場合、年間120万円、20年で2400万円がなくなるという試算を基にしており、長生きすればするほど生活が不安になってしまいます。
 そこで、不労所得の代表格として知られる不動産投資が注目されています。
 不動産投資は適切な投資の知識と計算に基づく経営が必要ですが、不労=労働する必要がないので、何歳になっても安定した収入を見込むことができます。高齢になっても安定した収入が続くから、貯蓄の取り崩しのように底をつく心配がありません。

 

 不動産の運用にあたっては、取得と保有、売却のそれぞれのタイミングで税金がかかります。
 取得にあたって必要な税金は、契約書に貼る印紙代と、購入後に都道府県から課税される不動産取得税です。これらは、購入にあたって必要な諸費用とともに、売主の不動産会社に確認することができます。

 

 保有している間は、1月から12月までの1年間の収入から必要経費を差し引いた所得金額を翌年3月15日までに確定申告すると、不動産所得として所得税と住民税が課税されます。
 売却をしたら、翌年の3月15日までに、分離課税の譲渡所得として確定申告をします。

 

 不動産投資の特徴は、物件自体に担保価値があるため、購入資金をローンで調達し、毎月の返済額に家賃収入を充てれば、少ない手元資金でも投資が始められることです。
 また、不動産所得の計算では、収入金額から支出した経費のほかに、減価償却費を差し引くことができるので、手取り額よりも課税所得が小さくなることから、節税と資産形成の一石二鳥の効果を見込むことができます。