不動産を売却する際には、税金や手数料などの費用が発生します。

 

不動産を売る時ににかかる費用について

 

そのような費用として代表的なものを列挙すると、次の通りです。

 

まず、売買の仲介を行ってくれた不動産業者に対し、仲介手数料を支払います。一般的には、売却額が200万円以下の場合にはその5%、400万円以上であればその3%に6万円を加えた額となっており、さらに消費税分がこれに上乗せされます。例えば、物件が2,000万円で売れた場合、その3%である60万円に6万円を加えた額(66万円)に消費税8%を上乗せし、合計で71万2,800円となります。

 

また、不動産広告(チラシなど)の印刷や配布が、売り主側の特別な依頼により行われる場合には、それにかかる費用も請求されます。

 

さらに、売買取引が成立した際には「売買契約書」を相手とかわすことになりますが、これに貼付するための印紙代金も必要となります。これは物件の売却代金によって異なります。売却額が1,000万円から5,000万円以下では1万円、5,000万円から1億円以下では3万円などと定められています。

 

そして、その物件に関するローン(借入金)がまだ残っている場合、「抵当権等抹消登記料」(1件あたりおよそ2万円)が必要となってきます。これはローンの件数分、必要となります。
また、売却物件において土地の境界が確定されていない場合、土地の測量を行い、それを確定する必要も生じ得ます。その場合、測量にかかわる費用が発生します。

 

加えて、売却益が発生する場合、それは所得とみなされるので、不動産譲渡所得税を支払う必要が生じます。この「売却益」とは、不動産を買った額よりも売った額の方が大きい場合に発生する差益から、前述したような諸費用を差し引いた額のことを言います。ただし、住居用の物件に関しては3,000万円の控除額が設定されているので課税されない場合もありますし、課税される場合でも、その居住用物件の所有期間などの条件により税率が変わってきます。また、売却益があった翌年には、その所得に応じた住民税が課税されることも覚えておくとよいでしょう。